コンプライアンス・ガバナンス

1. 外部法律専門家との連携
   当社は、企業法務、契約管理、M&A、知的財産権、インターネット上の権利侵害、紛争対応など、案件の性質や専門領域に応じて外部法律専門家の知見を活用し、法的課題への適切な対応を図っています。
   また、問題発生時の対応にとどまらず、法的リスクの未然防止を目的とした予防法務にも重点を置き、事業活動の各段階における法的な検討を重視しています。
   専門的な知見を企業経営に取り入れることで、法務・リスク管理体制の実効性を高め、事業環境の変化や法制度の改正にも適切に対応できる体制の維持・強化に取り組んでいます。
2. 所属クリエイター・従業員等の権利保護
   当社は、所属クリエイター、役員および従業員をはじめとする関係者の人格、名誉、信用、プライバシーその他の正当な権利を尊重し、その保護を重要な責務の一つと位置づけています。
   すべての関係者が安心して活動および業務に取り組める環境の整備を進めるとともに、不当な権利侵害や悪質な嫌がらせなどの問題に対しては、事実関係を慎重に確認し、公正かつ適切な対応を図ります。
   インターネットおよびSNS上における名誉・信用の毀損、プライバシー侵害、なりすましその他の権利侵害が疑われる事案については、事実関係や当事者の意向を踏まえ、必要に応じて外部法律専門家と連携のうえ、権利保護および問題解決に向けた適切な対応を検討します。
   当社は、表現の自由や正当な意見・批判を尊重するとともに、関係者の正当な権利と利益が適切に保護される環境の維持に努めています。
3. 従業員相談体制
   当社は、従業員が安心して業務に取り組める職場環境の整備を重要な取り組みの一つと位置づけています。
   職場における人間関係、ハラスメントその他の業務上の問題について、従業員が安心して相談できる環境を確保するため、外部専門機関と連携した相談体制を整備しています。
   社内の相談経路に加え、外部の専門的な立場から相談を受け付ける仕組みを設けることで、従業員の心理的安全性の確保と問題の早期発見・解決に努めています。
   また、相談内容の機密性や相談者のプライバシーに配慮し、安心して相談できる環境の維持・向上に取り組んでいます。
4. 法務・契約管理
   当社は、事業活動に伴う法的リスクの適切な管理と公正な取引関係の維持を目的として、法務・契約管理体制の整備に取り組んでいます。
   各種契約の締結にあたっては、契約条件、権利義務関係、責任範囲および関連法令との整合性を確認し、取引の適正性と透明性の確保に努めています。
   また、重要な契約や専門的な法的判断を要する事項については、法的リスクを多角的に検討し、適切な意思決定を行うことを重視しています。
   契約締結後においても、契約上の権利義務を尊重し、取引先企業およびパートナーとの健全かつ継続的な取引関係の構築に努めています。
5. コンプライアンス
   当社は、法令遵守および企業倫理の徹底を、すべての事業活動における基本原則としています。
   役員および従業員が、関連法令、社会規範および社内規程を遵守し、高い倫理観と責任意識を持って公正かつ誠実に業務を遂行することを重視しています。
   また、役員の選任および従業員の採用・任用に際しては、法令遵守、企業倫理および職務上の適格性の観点から、必要かつ適切な確認を実施しています。
   これらの確認にあたっては、関係法令を遵守するとともに、個人情報の適切な取り扱いおよび公正性の確保に努めています。
   さらに、コンプライアンス上のリスクを適切に把握し、違反行為の未然防止および早期発見につながる管理体制の整備を進めています。
   当社は、短期的な利益の追求によって法令遵守や企業倫理が損なわれることのないよう、健全な企業文化の醸成とコンプライアンス体制の継続的な強化に努めてまいります。
6. コンプライアンス・リスクマネジメント教育
   当社は、法令遵守および企業倫理の徹底と、組織全体のリスク管理能力の向上を目的として、コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する研修を実施しています。
   研修を通じて、事業活動に伴う法的リスクや業務上の課題に対する理解を深め、役員および従業員が適切な判断と行動を実践できるよう、知識の習得と意識の向上を図っています。
   また、健全な組織運営に必要な知識や考え方を共有し、問題の未然防止と早期対応につながる企業文化の醸成を推進しています。
   今後も、事業環境や組織の変化に応じて教育内容の充実を図り、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の継続的な強化に努めてまいります。
7. コーポレート・ガバナンス
   当社は、経営の健全性および透明性を確保し、適切かつ迅速な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に取り組んでいます。
   経営上の重要事項については、法令および社内規程に基づき、事業上の合理性、法的リスク、財務への影響ならびにステークホルダーへの影響などを総合的に考慮し、適切な判断を行うことを基本方針としています。
   また、経営環境や事業規模の変化に応じて組織体制および業務運営を見直し、経営管理の実効性向上に努めています。
   今後も、企業としての社会的責任を踏まえ、持続的な成長を支えるガバナンス体制の充実を図ってまいります。
   
8. リスクマネジメント
   当社は、事業活動に伴うさまざまなリスクを適切に把握・評価し、その発生防止および影響の最小化を図ることをリスクマネジメントの基本方針としています。
   法務、財務、情報セキュリティ、事業運営、取引先との関係および企業の信用に関わるリスクなど、事業活動に関連するリスクを多角的に捉え、重要性や影響度に応じた管理に努めています。
   また、リスクが顕在化した場合には、事実関係および影響範囲を把握し、状況に応じた適切な対応と再発防止に取り組みます。
   事業環境の変化や新たなリスクの発生に応じて、リスクの評価方法や対応方針を継続的に見直し、事業運営の安定性向上を図ってまいります。
   
9. 情報セキュリティ・個人情報保護
   当社は、事業活動を通じて取り扱う個人情報、取引先情報、営業情報その他の機密情報を重要な情報資産と認識し、その適切な保護と管理に取り組んでいます。
   個人情報保護法をはじめとする関連法令および社内規程に基づき、情報の適切な取得、利用、保管および管理に努めています。
   また、情報漏えい、不正アクセス、情報の目的外利用などのリスクに対応するため、情報管理に関する社内運用の整備および継続的な改善を進めています。
   今後も、事業環境や情報技術の変化に応じて、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する取り組みの充実を図ってまいります。
   
10. 内部統制・社内管理体制
    当社は、業務の適正性および効率性を確保し、健全な事業運営を継続するため、内部統制および社内管理体制の整備に取り組んでいます。
    各部門における業務上の責任と権限を明確にし、適切な承認手続、情報共有および業務管理を通じて、組織的な業務運営の適正化を図っています。
    また、業務上の不正や誤りを防止するため、社内規程や業務手続の整備・見直しを行い、管理体制の実効性向上に努めています。
    事業規模や組織体制の変化に応じた内部統制の充実を通じて、業務の信頼性と経営基盤の強化を推進してまいります。
    
11. 公正な取引・反社会的勢力の排除
    当社は、すべての取引において公正性、透明性および誠実性を重視し、関連法令および契約上の義務を遵守した適正な事業活動を推進しています。
    取引先企業およびパートナーとの関係においては、相互の正当な権利と利益を尊重し、公正な取引条件のもとで、健全かつ持続的な関係の構築に努めています。
    また、反社会的勢力およびこれに準ずる団体・個人との関係を遮断することを基本方針とし、健全な取引環境の維持に取り組んでいます。
    反社会的勢力による不当な要求に対しては、必要に応じて警察その他の関係機関と連携し、組織として適切に対応します。
12. 持続的な成長と社会的信頼の確立に向けて
    Epi Groupは、健全な企業経営と社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にしています。
    今後も、経営の透明性と公正性の向上に努めるとともに、取引先企業、パートナー、所属クリエイターおよび従業員と共に、持続的な成長と発展を目指してまいります。

株式会社Epi Group